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会社員は設立可能?

会社員をしながら社団法人を設立させることは可能?

現在は会社員として働いているサラリーマンやOLさんの中には、将来は独立して自分の会社を持ちたいと考えている人も少なくありません。しかしながら、現在会社員として働いている以上、「社団法人を設立するには、その会社を辞めなければならないのでは?」と考える人がほとんどではないでしょうか。では、実際にサラリーマンやOLが社団法人を設立することは可能なのでしょうか。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」においては、一般社団法人の場合には、原則としてどのような事業を営むことは自由とされており、設立の際には一定額の財産必要としないため、立ち上げる際の資本金名目の金品などを準備する必要はなく、また立ち上げの際に官庁の許可や認可などを受ける必要もないとしています。

役員の人数においても、立ち上げの際に理事会を必要としない場合には、理事となる者が1名以上いればよく、社員が個人でも法人であっても可能となっています。理事会を設置する場合には、最低理事は3名以上、監事が1名以上いれば可能となります。
サラリーマンやOLが働きながら社団法人を設立することは、法律上は問題がありませんが、勤務している会社の就業規則によっては禁止事項に上げられていることもあるため、注意が必要となります。ただし、社団法人の社員総会に出席するということは、勤務先の就業規則にもよりますが違反とはならないいことが多いと思われます。

法律的には複数の法人の社員になったり、また役員になったりすることには制限や制約などはありませんが、多くの企業の就業規則には、「会社の許可なく他の会社と雇用契約を締結することを禁止する」などという規程があることがほとんどです。これは、社員が複数の会社に勤務することで、自分の会社での業務に支障が現れたり、他の会社に内部規定を教えたりすることで収益に支障が出る場合があるからです。また、同業種では利益相反にもつながりかねないため、こうしたことを防ぐためにこのような規定が設けられています。

では、副業として社団法人を設立させるということはできるのでしょうか。これも就業規則によりますが、会社に知られないように設立させる方法もあるようです。 その方法の一つとしては、夫婦で法人を設立させる場合においては、「妻が社長となる」ことで夫が従業員という立場になり、起業することができるというケースです。この場合、妻が社長に就任することで夫が役員報酬(給与)を取らなくてよくなるため、夫が働いている会社には知られることが無いのです。

マイナンバー制度の導入によって、より社団法人設立を考える人も増えてきており、こうしたケースでの設立を完全サポートしてくれる税理士事務所などもあるため、相談してみるのも良いでしょう。