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出資金を拠出!?

社団法人設立では必ずしも出資金を拠出しなくても良い!?

法人を設立させるとなると、「かなりの資金を出資しなくてはならないのでは?」と、考える方がほとんどではないでしょうか。ところが、一般社団法人を設立する場合では、出資金に関して株式会社などとは少々異なっているようです。では、一般社団法人を設立する場合の出資金は、どのように違っているのでしょうか。ここでは、一般社団法人の資金について説明していきます。

一般社団法人では、設立の際に会社で言う「資本金制度」というものがありません。従って、資本金に変わるような財産が法人になくても立ち上げることが可能となっています。株式会社などでは、資本金の出資は必須条件となっており、「資本金ナシ」という会社は立ち上げることはできません。
一般社団法人には「基金制度」というものがあり、これが株式会社などの資本金に代わるものと考えられます。しかし、基金制度と資本金制度とでは、内容の根本が全く違うものです。

一般社団法人では、基金が無くても活動を行うことができますが、全く資金がないと運営にも少なからず影響が出ることも予想されます。このような場合に基金制度を採用することで、活動資金を調達することができます。しかし、この基金は資本金とは異なり、一定の要件や合意によって、社員や社員以外の人物から拠出を受けた財産(基礎財産)を返還する、「返還義務」を負うことになります。

この法人にとっては、一種の「外部負債」のようなものであり、一定の要件には「法人が解散する場合」などがあります。これらの事項は、法人を設立させる際に作成する「定款」にて規定しておくようになりますが、これらの条件で返還する場合は、「決算が終了し、社員総会を開催した後でなければならない」としています。また、返還する額については、前年度末の「貸借対照表上で、純資産額が基金の総額を上回った額まで」と定められています。ちなみに「貸借対照表」とは、企業のある一定時点における資産や負債、純資産の状態を表すための複式簿記にて作成されるものを言います。

株式会社などでは、資本金を出資した者は、必ず株主または社員になることとなっていますが、一般社団法人では、基金を拠出した者が必ず社員にならなければならないという規定はありません。つまり、一般社団法人の基金制度では、「基金の拠出者=社員ではない」ということになります。従って、一般社団法人を設立する場合には、基金制度を採用する際には、社員以外の誰からもらっても良いということになります。