Just another WordPress site

公益法人の違い

一般社団法人と公益法人には設立に違いがあるのか

社団法人には、「一般社団法人」や「公益社団法人」などの種類があります。この2つの社団法人にはどのような違いがあるのでしょうか。またそれぞれの法人を立ち上げる目的などは何なのでしょうか。ここでは、この2つの法人の違いを詳しく説明していきます。

公益法人とは、社会や公共の利益を図ることを目的に置いた法人のことを指し、商法によって規定される株式会社や有限会社などのような、営利を目的とする法人とは異なります。この法人には、「社団法人」と「財団法人」の2種類の形態があります。この法人は民法第34条の規定に基づいて設立されるもので、例えば宗教や慈善活動団体、学術団体などがそれにあたります。

2008年12月に施行された「法人制度改革3法」では、一般社団・財団法人法によって設立された各法人のうち、「公益法人認定法」によって認定を受けて法人となったものを、総称してこのように呼びます。 「一般社団・財団法人」と「公益法人」との違いとしては、法律に基づいて登記された一般社団・財団法人のうちで、営利を目的としない事業への活動費用が全体の50%以上の割合であるなどの、認定要件を満たしている場合に、その法人が認定申請をすることで行政庁により、公益社団・財団法人となることができます。この法人となっても、一般社団・財団法人と同様に守るべき法律は変わるものではなく、2つの社団法人の法令に従うこととなります。

また、一般社団・財団法人を設立すると、法人税上において「非営利型法人」として要件を満たしている法人については、収益事業課税となり、またそれ以外の法人では全所得が課税対象となります。また、一般社団・財団法人においては、営利を目的としない法人では認められている「みなし寄付(営利を目的としない法人設立に寄付をした個人や法人には、税制上の優遇措置が取られること)」は認められておらず、またその際に受けられる優遇措置もありません。

金融資産の配当や利子についてもこの2つの法人では違っており、公益社団・財団法人では所得税や道府県民税利子割の源泉徴収はなく、通常の一般社団・財団法人においては、非営利型法人であってもそれ以外の法人であっても、源泉徴収の対象となります。 このように、社団法人と公益法人には設立の目的や守るべき法律、税制上の優遇措置の有無、税制上の違いなど、様々な面で異なっています。このことから法人を設立する際には、どのような目的で法人を設立させるのかをはっきりさせる必要があります。