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書類とは

社団法人を設立する際に必要となる書類とは

社団法人を設立する際には様々な重要書類が必要となります。初めて起業する方にとっては、設立に必要となる書類が何なのか、良く分からないという人も多いと思います。では、実際に社団法人を設立する際に必要となる書類は何のでしょうか。ここでは、必要な書類について説明していきます。

社団法人を設立する際は、理事会を設置するかしないかを決定することとなり、これによって必要となる書類も異なってきます。またその際に、社員が個人か法人かによっても書類が異なります。詳しく見ていきましょう。

理事会を設置せず社員が個人の場合には、社員となる個人の印鑑証明書(発行されてから3か月以内のものが有効)と、理事に就任する人の印鑑証明書がそれぞれ必要となります。また、理事会を設置せず社員が法人である場合には、法人の印鑑証明書と登記簿謄本が必要となります。

理事会を設置して社員が個人の場合には、社員となる個人の印鑑証明書と代表理事に就任する人の印鑑証明書に加え、理事に就任する人の本人確認証明書(印鑑証明書・住民票の写し・戸籍の附票・運転免許証・パスポートなど)が必要となります。また、理事会を設置して社員が法人である場合には、法人の印鑑証明書と登記簿謄本が必要となります。

このように、4つのパターンによってそれぞれ準備する証明書が微妙に異なるため、社団法人を設立する際には、まず法人規定をきちんと決定して必要書類を収集します。これらの必要証明書の他に、定款、設立時に社員の一致があったことを証明する書面が必要です。また、会計監査人を専任した場合には、就任を承認したことを証明する書面に加え、会計監査人が法人である場合には法人の登記事項証明書、会計監査人が個人の場合には、公認会計士であることを証明する書面がそれぞれ必要となります。

その他にも、印鑑届出書や印鑑カード交付申請書など、様々必要となってきます。

ここでざっと説明しても、社団法人の規定パターンによって準備する書面も複雑になっています。そのため、企業初心者では少なからず準備漏れや記入・押印ミスなどが生じる可能性が高いです。これでは、通常であれば約3週間前後で設立できるのに、1か月以上かかってしまう可能性もあります。そこで、法律の専門家である司法書士などに、社団法人設立の代行を依頼することをおすすめします。こうした代行サービスでは、司法書士が登記が完了するまでトータルサポートしてくれるので、依頼者は安心して任せることが可能です。