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出資金について

一般社団法人設立に関する出資金について

一般社団法人には、設立に際して財産となる出資金を準備することは必要ありません。しかし、活動のための資金を調達する必要はあり、そのために「基金制度」というものが設けられています。では、なぜ社団法人は出資金を準備しなくても良いのでしょうか。また、資金調達のための基金制度とは、一体どのような制度なのでしょうか。

平成20年度に公益法人制度の改革が行われ、112年も続いた法人に関する法律が改正されました。これにより、一般社団・財団法人は誰もが登記申請のみを行えば設立させることが可能となりました。このため、一般社団法人設立の際に出資金を準備する必要がないのです。また、財団法人においては、従来はおよそ1億円の資本金が準備できなければ設立させることが不可能でしたが、法律が改正されたことでおよそ300万円程度で設立が可能となりました。これは、従来の有限会社を作るような感覚で、財団法人を設立させられるようになったということです。

一般社団法人とは、会社のような営利を目的としない活動を行うことが条件に掲げられているため、社員それぞれに利益を分配することが禁じられています。
一般社団法人の基金とは、社員やそれ以外の人物から法人の財産の拠出を受け、それを法人の基礎財産に据えるものです。ただし、この基金は出資ではないため、一定の要件や合意をもとで拠出者に返還する「返還義務」を負うことになり、完全なる法人の財産とはなりません。

この基金は必ず設置しなければならないものではなく、任意であるためその法人の考え方で決定することができます。ただし、任意とは言え基金募集を行う前には段階を踏むことが必要です。まずは、定款に基金に関係する事項を定めておくようになります。その際には、必ず社員総会を開いて特別決議を行うことが必要です。この基金制度は、一度でも採用した場合にはその後廃止することはでき以内規定になっているので、採用の際には注意が必要です。

これらのことから、一般社団法人の基金とは、株式会社の出資金とは違い借入金のような性質を持っています。従って、返還義務があり、またこの法人においては、株式会社のように一定の財産を必要としないため基金が無くても設立させることが可能です。しかしながら、一般社団法人を運営していくには当然資金が必要となるため、安定した社団法人運営のためにこの基金制度が設けられ、採用することが可能となっているのです。